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示談してほしい・被害者に謝りたい

示談をして釈放してほしい。アトムに頼んで円満解決

示談をすることは、被害者がいる事件で大きな意味を持ちます。
示談交渉は、経験豊富な弁護士にご相談ください。

示談をすることの効果は、被害者の損害が回復されたことで、処罰してほしいという気持ちがやわらいだため、検察官が刑事処分を下されなくなるというものです。
示談を締結しても、あくまでも、事件があったことを前提として謝罪と賠償をし、以降お互いに争わないこととして被害者の方に許してもらうものですから、事件自体がなくなるわけではありません。
しかし、示談をすることで、実質的には事件がなくなったのと同様の効果を得ることができる場合があります。

示談をしようにも、加害者側個人では連絡先が分からない場合があります。
示談交渉は、信頼できる弁護士にご相談ください。

示談して被害者に謝罪したくとも、相手の連絡先が分からない場合があります。
示談交渉をする際には、弁護士なら警察官や検察官に依頼して、被害者の方の連絡先を入手できる場合があります。
示談交渉は、その後、弁護士から被害者の方に連絡を取って開始します。
示談をしたいと加害者側が思っていても、被害者側が直接会うことを拒否するケースも少なくありません。
示談の際には、弁護士など第三者を間に入れることで会ってもらえる可能性もあります。

示談交渉が難航しても、弁護士が間に入ることで解決に役立つ場合があります。
示談交渉は、経験豊富な弁護士にご相談ください。

示談交渉において、被害者の方と、示談金額や、示談の条件で折り合いがつかない場合には、ある程度こちらの妥協も必要です。
示談金の相場は一般的なものなので、相場より高い示談金額を提示されても支払うことで示談が成立するというようなときは、示談が長期化するよりもよいこともあります。
示談の難航が捜査中であれば、示談が成立することで不起訴になる可能性がありますので、検察官が処分を決める前に示談を目指すべきです。
示談の難航が刑事裁判中の場合には、こちらが支払える額の示談金を「法務局」というところに預け、被害者の方がいつでも受け取れる状態にしたり(「供託(きょうたく)」)、示談交渉の経過を報告書にして、裁判所に提出することで、示談に向けて努力してきたことを裁判所にアピールすることができます。
また、示談の金額で折り合いがつかず、最終的に示談が成立しないなどの場合もあります。そのような場合は以下の対応をとることが考えられます。

示談できなくても損害賠償をする

示談ができなくても、損害賠償が可能であればした方がよいでしょう。
示談が成立しなかったとしても、損害賠償したということは加害者側にとって良い事情として考慮されます。検察官が損害賠償したことを理由に起訴しないこともありますし、裁判でも被害の弁償をしたことで刑を軽くしてもらえます。
また、示談金の額で折り合いがつかなかったとしても、一定額を弁償したことで、被害者の方から民事裁判を起こされるリスクを下げることもできます。

親告罪で告訴が取り消されなくても示談をする

親告罪で告訴が取り消されなければ起訴されてしまいます。しかし、起訴された後の裁判を考慮すると、示談は大きな意味を持ちます。
告訴が取り消されなかったとしても、裁判の途中で示談が締結でき、その中に「今回に限って許す」という意向が示されていれば、執行猶予に大きく近づきます。
親告罪事件で告訴が取り消されなかったとしても、示談をするメリットは大いにあります。

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示談や示談交渉、示談金の相場などでお悩みの方は、アトムの無料法律相談をご利用ください。無料法律相談のご利用方法は簡単です。

まず、ご家族が逮捕・勾留されている方に対しては、各支部の事務所で無料法律相談を実施しています。逮捕・勾留中の示談に関する相談は、時間とタイミングが勝負で、事件解決の観点から緊急で対応する必要性が高いと考えているからです。

また、ご自宅からすぐに相談したいという方は、アトムのLINEで弁護士に無料相談のサービスをご利用ください。このサービスであれば、ご自宅から、何度でも無料で、弁護士に直接、事件の内容を相談することができます。(回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください)

法律相談を受ければ、事件の性質に応じて、弁護士から示談の成立に向けたアドバイスを受けることができます。アトムでは毎年100件を超える示談を成立させているため、何らかの形で参考になるアドバイスが得られるものと思います。

法律相談の後に弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、その旨を弁護士にお伝えください。契約締結の前に、弁護活動のお見積りを作成し、弁護士費用についてご説明差し上げた上で、委任契約を締結し、弁護活動に着手することになります。

示談の弁護士費用については、示談交渉の方法によっても変わってきますので、何か質問があればお気軽にご相談ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)