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刑事事件の示談 不起訴・前科阻止 アトムで解決

不起訴にしてほしい。前科をつけたくない

示談ができれば、逮捕・勾留されても、不起訴処分を獲得し前科を阻止できる場合があります。

示談を締結することができれば、刑事事件を起こして逮捕勾留されても、不起訴処分を獲得し、前科を阻止できる場合があります。実際に前科がつくのは、起訴されて有罪判決が確定した場合に限られます。
被害者の方がいる事件では、示談を締結することは良い結果につながります。被害者の方と交渉して、できるだけ示談を締結してもらう方がよいと言えます。

親告罪の場合

「親告罪」といって、被害者の告訴がなければ起訴できない類型の犯罪では、示談をして告訴を取り消してもらえれば起訴されることはありません。具体的には「強制わいせつ罪」や「強姦罪」の他、他人の物を壊したという「器物損壊罪」、不注意で他人にけがをさせた場合の「過失傷害罪」などです。親告罪の事件では特に示談して告訴を取消してもらうことが大きな意味を持ちます。

親告罪ではないものの、被害者がいる場合

親告罪ではないが被害者がいる事件でも、示談をすることが良い結果につながる場合は少なくありません。痴漢や盗撮、窃盗や詐欺など、もっぱら個人の利益を侵害する事件では、被害者に示談に応じてもらうことで、逮捕や起訴を回避できる場合がありますので、可能であれば示談をした方がよいといえます。

交通事故の場合

交通事故で示談できているかどうかは、起訴・不起訴や、裁判で実刑になるか執行猶予が付くかの判断をする上で、非常に重要なポイントになります。しかし、結果が重大な死亡事故や重傷事故で、被害者の意向を無視して示談を急ぎすぎると、被害者側の感情を逆なですることもあります。示談の進め方については、弁護士に相談するのがよいでしょう。

示談をして不起訴処分を獲得し、前科を阻止したアトムの弁護活動の一例

風俗嬢側と示談が成立し、不起訴処分を獲得したケース(大阪24-119号事件)

事件の概要

ご依頼者様(会社員、30代男性、前科なし)が、ホテルでデリバリーヘルスを派遣してもらい、デリヘル嬢から性的サービスを受ける際に本番行為を行った後、デリヘル店男性数人に詰め寄られたことから自ら警察を呼び、強姦罪で逮捕された事件。

解説

逮捕後に事件を受任。弁護活動により、被害者と示談が成立し、事件は不起訴で終了しました。

盗撮事件の被害者側と示談が成立し、不起訴になったケース(大阪24-090号事件)

事件の概要

ご依頼者様(会社員、20代男性、前科なし)が、電車内において、スマートフォンのカメラ機能を使い、前に座っている10代女性の衣服内の下着を動画撮影した容疑で警察の取調べを受けた事案。

解説

当初被害者の方は、示談交渉を強く拒んでいました。しかし、担当弁護士が検事と粘り強く連絡をとりあうことで、示談交渉開始に漕ぎ着け、無事締結に至りました。その効果もあって、事件は不起訴処分で終了しました。

窃盗事件の店舗と示談が成立し、不起訴になったケース(東京25-007号事件)

事件の概要

ご依頼者様(会社員、20代男性、同種前歴あり)が、書店で文庫本を鞄に入れたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案。

解説

前歴があることからも、当初厳しい処罰が予想されましたが、盗癖の治療・社会復帰を第一に考えた弁護活動により、不起訴処分の形で事件は終了しました。

傷害事件で示談が成立し、不起訴になったケース(東京24-157号事件)

事件の概要

ご依頼者様(会社員、40代男性、前科なし)が、居酒屋で他の客とトラブルになり、他の客2名の顔面を殴って骨折等の傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留された事案。

解説

年末年始の事件で、家族との面会も認められない状況が続きました。早期に弁護士が接見し、対応を協議し、ご家族との懸け橋にもなりました。被害者側との示談交渉にも、起訴処分決定の直前まで尽力し、無事示談、不起訴処分という形で事件は終了しました。

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示談や示談交渉、示談金の相場などでお悩みの方は、アトムの無料法律相談をご利用ください。無料法律相談のご利用方法は簡単です。

まず、ご家族が逮捕・勾留されている方に対しては、各支部の事務所で無料法律相談を実施しています。逮捕・勾留中の示談に関する相談は、時間とタイミングが勝負で、事件解決の観点から緊急で対応する必要性が高いと考えているからです。

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法律相談を受ければ、事件の性質に応じて、弁護士から示談の成立に向けたアドバイスを受けることができます。アトムでは毎年100件を超える示談を成立させているため、何らかの形で参考になるアドバイスが得られるものと思います。

法律相談の後に弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、その旨を弁護士にお伝えください。契約締結の前に、弁護活動のお見積りを作成し、弁護士費用についてご説明差し上げた上で、委任契約を締結し、弁護活動に着手することになります。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)