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示談で不起訴にしてほしい、前科を阻止したい

不起訴にしてほしい。前科をつけたくないアトムに頼んで円満解決

示談をすることで逮捕を回避し、前科がつくことを避けられる場合があります。
示談で逮捕を避けるためには、経験豊富な弁護士にご相談ください。

示談を締結できなければ、必ず逮捕されるというわけではありません。
しかし、被害者に示談に応じてもらい、示談の際に被害者が「刑事処罰は望まない」という意向を示された場合には、警察も刑事事件化する必要がなくなりますので、重大犯罪でなく、身元引受人がきちんといれば、逮捕を回避できる可能性が高くなります。
示談により、逮捕されなければ、刑事裁判にかけられることもなく、前科がつくこともありません。

示談をすることで不起訴処分を獲得し、前科がつくことを避けられる場合があります。
示談で不起訴処分の獲得を目指すためには、信頼できる弁護士にご相談ください。

示談ができれば、刑事事件で逮捕されても前科がつくことを阻止できる場合があります。
示談ができているということは、捜査の途中の段階では、加害者側にとっては事件の隠しだてをするつもりがないことを示し、被害者側にとっては刑事処罰を望まないことを示すという意味があります。
そのため、示談できれば、刑事トラブルが事件化することを阻止したり、逮捕されることを防ぐことができる可能性があります。
示談ができれば、逮捕されても、検察官はあえて処罰をする必要がないとして、起訴しない場合があります。その場合は裁判が開かれないので、前科がつくことはありません。

被害者側に示談に応じてもらい、前科阻止するためには。
示談で前科を阻止するためには、最後まで味方となる弁護士にご相談下さい。

示談ができているか、つまり被害者の方が事件を許しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決める上で重要な決め手になります。
示談ができているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決定する際に重要視される事項です。示談の成立は、不起訴処分獲得への第一歩といえます。
示談が成立していない場合で、被害者の方が処罰してほしいと望んでいるような場合には、起訴されてしまうことが多いでしょう。
示談がまとまっており、被害者の方が「刑事処罰は望まない」という意向を示されているような場合には、事件の性質や前科の有無にもよりますが、起訴されなくなる可能性が高まると言えます。

示談をしないと必ず起訴されるわけではありませんが、確実に起訴を回避したいのであれば、できるだけ示談を締結した方がよいでしょう。
示談をして不起訴処分が獲得できれば、以下のような効果が得られます。

示談して不起訴処分が獲得できた場合の効果①〜留置場から釈放される〜

示談して不起訴処分を獲得できれば、留置場から釈放されます。
示談ができれば、もし実際に刑事事件を起こしてしまっていたとしても、行為の態様や被害状況に加え、被害者に謝罪を尽くして示談を締結し、許しの意向を示してもらうことにより「起訴猶予」による不起訴処分を獲得できる場合があります。
示談して不起訴処分が獲得できた場合は、仮に逮捕・勾留されていたとしても、留置場から直ちに釈放され、家に帰ることができます。釈放された後は、通常の生活を送ることができます。

示談して不起訴処分が獲得できた場合の効果②〜様々な法的問題を一挙に解決〜

示談を締結できれば、民事的な問題も同時に解決することができます。なぜなら、示談には、刑事事件を専門にではなく、将来発生するかもしれない民事上の損害賠償などの問題も含めて、全て法律的に精算して解決を図るという意味があるからです。
示談を締結し、刑事事件やその他の問題をきちんと解決したい場合は、信頼ができ、示談交渉の経験豊富な弁護士に間に入ってもらう等して、被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談に応じてもらうよう交渉することが大切です。

示談して不起訴処分を獲得できた場合の効果③〜前科が付かない〜

示談して不起訴処分を獲得できた場合には、前科は付きません。
示談が締結でき、不起訴処分となれば、仮に刑事事件で逮捕された場合でも検察官が事件を起訴しない以上、刑事裁判は開かれないので、被疑者に前科が付くことはありません。前科が付かないということは、法律的に「犯罪を行った」という経歴が残らないということなので、一定の資格を必要とするような職業につくこともできますし、日常生活も法律的な制限を受けることなく従来通り送ることができます。

示談の事情を裁判で考慮してもらうためには

示談したことは、刑事裁判で刑罰が決められる際に、被告人の人に対する刑罰をできるだけ軽くするための事情を示すものとして、刑罰をできるだけ軽くしてもらうために裁判で重要な意味を持ちます。

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示談や示談交渉、示談金の相場などでお悩みの方は、アトムの無料法律相談をご利用ください。無料法律相談のご利用方法は簡単です。

まず、ご家族が逮捕・勾留されている方に対しては、各支部の事務所で無料法律相談を実施しています。逮捕・勾留中の示談に関する相談は、時間とタイミングが勝負で、事件解決の観点から緊急で対応する必要性が高いと考えているからです。

また、ご自宅からすぐに相談したいという方は、アトムのLINEで弁護士に無料相談のサービスをご利用ください。このサービスであれば、ご自宅から、何度でも無料で、弁護士に直接、事件の内容を相談することができます。(回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください)

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法律相談の後に弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、その旨を弁護士にお伝えください。契約締結の前に、弁護活動のお見積りを作成し、弁護士費用についてご説明差し上げた上で、委任契約を締結し、弁護活動に着手することになります。

示談の弁護士費用については、示談交渉の方法によっても変わってきますので、何か質問があればお気軽にご相談ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)